介護業界転職の全て

転職は、今の職場で働きながら進めるのが基本です。次が決まるまで辞めなければ、収入は途切れません。

• 有給があと何日残っているかを確認
• 新しい職場の最初の給料日(締め日と支払日)を、求人票か内定時の条件書で確認する

全部をかなえる職場はありません。先に優先順位を決めておくと、求人を見比べるのが一気に楽になります。

• 譲れないことを決める（給料・休み・夜勤・通勤など）
• 我慢できることも考えてみる

求人票の月給だけで決めるのは危険です。中身の内訳で、実際の年収は大きく変わります。

• 基本給はいくらか(月給の中に手当が多く含まれていないか)
• 夜勤手当を含んだ金額か、夜勤は月何回か
• 処遇改善の手当は、月々・賞与のどちらで出ているか
• 固定残業代が含まれていないか
• 月給ではなく、賞与や手当も含めた年収で比べる

書類は、会う前のあなたです。介護の経験は、具体的に書くほど伝わります。

• 資格は正式名称と取得年月で書く(例:介護福祉士、介護職員初任者研修修了)
• 写真は3か月以内に撮ったものを使う
• 志望動機は、どの事業所にも出せる文にしない

• 履歴書を用意し、資格を正式名称と取得年月で書く
• 職務経歴書に、施設の種類・定員・期間・業務・夜勤の回数・役割を書く
• 応募する事業所の特徴を1つ調べて、志望動機に入れる

介護の面接は、聞かれることがある程度決まっています。答えを用意しておくだけで、落ち着いて話せます。

内定はゴールではありません。「せっかく内定をもらったから」で決めるのが、一番もったいないパターンです。

• 給与・夜勤の回数と手当・残業・休日・配属先を、書面で確認する
• 面接で聞いていた話と違うところがないか見比べる
• 入社日を決める(今の職場の就業規則と、有給の残りから逆算)

働く条件(賃金・労働時間など)は、労働契約を結ぶときに事業所が示すことになっていて、一部は書面で渡すことが決められています(労働基準法15条)。

伝えるのは、次の職場の入社日が決まってから。まずは直属の上司に、口頭で伝えます。

• 就業規則で「退職は何日前までに申し出るか」を確認する
• 上司に、退職したい日と理由を短く伝える(理由は「一身上の都合」で十分)
• 退職日が決まったら、退職届を出す
• 引き止められても、気持ちが決まっていることを落ち着いて伝える

期間の定めのない雇用なら、法律(民法627条)では、退職を申し出てから2週間で契約は終わり、会社の同意がなくても退職できます。ただし就業規則に決まりがあれば、原則としてそちらが適用されます。

最後の詰めです。ここで収入やバタバタの空白を作らないようにします。

• 残っている有給をいつ使うか、退職日までの予定を立てる
• 利用者さんごとの注意点など、引き継ぎの内容を書き出しておく
• 退職日の翌日を入社日にできないか相談する

もらい忘れると、次の職場や手続きで困ります。退職日までに、何がいつ届くかを確認しておきます。

• 源泉徴収票・雇用保険被保険者証をいつ受け取れるか確認する
• 退職日と入社日の間が空く人は、離職票と資格喪失の書類も頼んでおく
• 借りているものを返す

源泉徴収票は、退職した日から1か月以内に渡すことになっています(所得税法226条)。

退職日の翌日に入社するなら、ここは飛ばして大丈夫です。1日でも間が空く人は、自分で手続きが必要です。

• 国保と任意継続、どちらが安いか比べる(任意継続は事業所の負担分も自分で払う)
• 健康保険と年金の手続きをする
• 住民税がどう引かれるか、今の職場に確認する

次が決まる前に辞めた人や、間が長く空く人は、使える制度がないか確認します。

• ハローワークで、自分が失業給付の対象か確認する
• 介護職に戻る人は、県の社会福祉協議会で再就職準備金の実施状況を確認する

条件や金額は、人や地域によって違います。正確な内容は、ハローワークと各都道府県の窓口で確認してください。

入社日にそろっていないと、給料の手続きや資格の確認が遅れます。内定後に、出すものの一覧をもらっておくと確実です。

• 提出するものの一覧を、新しい職場からもらう
• 資格証の原本がどこにあるか確認する(なくしていたら早めに再発行)
• 健康診断を受けるか、3か月以内の結果を用意する

事業所は、人を雇い入れるときに健康診断を行うことになっています。3か月以内に受けた健康診断の結果を出せば、その項目は省略できます(労働安全衛生規則43条)。

入ってからの「話が違う」に、早く気づくための確認です。

• 最初の給与明細を、雇用条件書と見比べる(基本給・夜勤手当・処遇改善の手当)
• 処遇改善の手当がいつから出るか確認する(入って数か月後からの事業所もある)
• 試用期間の長さと、その間の条件を確認する
• 有給がいつから何日もらえるか確認する

有給は、入社から6か月続けて働き、決められた日の8割以上出勤すると、10日もらえます(労働基準法39条。週の日数が少ないパートは日数が変わります)。